一般質問（2023年2月14日）
高齢者施策について
杉並区基本構想の1つに「人生100年時代を自分らしく健やかに生きることができるまち」が掲げられました。いつまでも住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、ソフト面の施策の充実を求めて １．インターネット絡みの犯罪被害から高齢者を守る取組みについて ２．コミュニケーションロボットを活用した高齢者の緩やかな見守りについて質問しました。
保育施策について
前回の質問で保育園の待機児童が5年連続で解消され、定員に1割の空きがある状況を確認し福祉的な活用について求めていました。
今回の質問で令和6年からの開始を目途に、親の就労を要件とせず、育児疲れや産後うつ予防など福祉的な保育の受入れについて具体的な検討を進めていることが確認できました。また不適切保育についての確認と改善の取組み、保育士の処遇改善について質問しました。
子どもは本来「集団共同型養護」の中で育まれることで、社会性を習得し、自身の個性を自覚し可能性を模索できる環境にありました。しかし、現代の子育て環境は、少子化、家庭の孤立化、コロナによる遊び場の減少で、意図して多様な関係性を経験できる場と機会を設ける必要があり、保育園が果たしうる役割は大きいと言われています。全ての乳幼児が健やかに成長する場と機会を拡げてまいります。
動画は1時間40分ごろから私の質問が始まります。
一般質問（2022年9月20日）
パートナーシップについて
4年程前に多様なセクシャリティの当事者団体の方々から、差別や偏見による生き憎さを抱えておられる声を伺いました。杉並区で多様な性に対する理解の促進とパートナーシップ制度を導入し、区で出来得る差別の解消をとのご要望をいただきました。
これまで行政や他会派と調整をしながら慎重に丁寧に進めてまいりましたが、令和4年第1回定例会で陳情が採択され、現在令和5年4月導入を目途に準備が進められています。あと半年後の実現に向け油断することなく推進してまいります。
保育について
杉並区は保育待機児童課が解消され5年目になります。保育施設定員の1割に空きがある一方で現在の要綱では保育対象とならない世帯から保育を求める声が届いていました。育児休業制度を利用すると保育園に入園していた上の子が退園しなければならない。また障害児が就学すると放課後の居場所となる施設が不足する課題。こうした課題解決のため、空き枠を活用した福祉的な保育について提案型の質問をしました。いずれも前向きな良い答弁を引き出すことが出来ました。詳細は録画中継をご覧ください。
一般質問（2020年11月18日）
コロナ禍における子育て支援について
新型コロナウイルス感染症により、テレワークをしながらの子育て、外出自粛による孤立化、生活環境や経済状況の悪化などにより、子育て家庭の困難さが浮き彫りにされました。訪問型の保育サービス利用や対面によらない事業実施、見守り強化支援の必要性を訴え、国や都の事業予算を活用し、杉並区での実施を求め質問にしました。この質問により、令和3年度4月より子どもの見守り強化事業が始動し、今後全区での本格的な実施を予定しています。
一般質問（2020年9月9日）
差別や偏見、分断のない社会を目指して
長引く新型コロナウイルス感染症の拡大に人々の不安や不満は募り、感染者や医療従事者、都市部から帰省した人などへの誹謗中傷が後を絶たない。そうした中で区民が新型コロナウイルス感染症を正しく理解し、正しく恐れ、差別や偏見につながることがないよう、様々な媒体を通して正確な情報を速やかに発信することが重要である。区民に対して、感染したことは悪いことではない、感染拡大を防ぐために、偏見を恐れず、ＰＣＲ検査を受け、たとえ感染しても安心して治療に当たってほしい。そして、決して差別や偏見は許さないというメッセージとともに、何よりも命がけで治療に当たってくださる医療従事者や、不安を抱えながらも介護や保育などに従事される方々をはじめ関係する全ての人々に感謝とエールを発信していきたいと求める。
また、性的マイノリティの方々への差別や偏見、分断を生むことがないよう区の取組みを求めて質問。国税調査では性的マイノリティの項目がなく、実態を把握していない。日本は、1999年から20年間法整備も政策も進んでいないことが国際社会から指摘されている。納税を果たしているにもかかわらず同性の同居ができないということは、不平等である。区営住宅の入居要件変更の検討、また、住宅要配慮者として住宅あっせん事業の対象とするなど必要な措置を講じるべきと求める。パートナーシップ制度を求める声が届けられている。特別の権利を与えてほしいということではなく、不平等を平等に近づけてほしいという切なる思いに対して、区民福祉の向上を掲げ、区民に一番身近な行政機関である区は、国や東京都の動きを待つという姿勢ではなく、これまで以上に当事者に真摯に向き合い、丁寧に粘り強く合意形成の道を開いていく責任がある。
産後ケアと多胎児家庭支援について
2019年12月の法改正で、産後ケア事業は母子保健法に位置づけられた。更に、「とうきょうママパパ応援事業」により産後ケア事業の補助率が10分の10に拡充され、財政的に力強い後押しを得た。先の一般質問で区長より、令和２年度中に産後ケアセンターも含めた産後ケア事業を総合的に見直していく旨の答弁を得ていたが、法改正を踏まえ現段階での産後ケア事業の総合的な見直しの方向性、検討状況を確認。誰もが安心して子育てができるよう、産前産後の子育て支援サービスのさらなる充実の必要性を迫る。先の質問で提案した「妊娠中、出産後に使えるお助けサポートブック」の早期作成を評価、活用方法と周知方法を確認。今後、電子情報としての提供を求める。
先の質問で東京都の補助金を活用し、早急な多胎児家庭支援を求めていたが、補正予算により年度途中の事業立ち上げを評価。多胎児家庭に訪問し伺った声、ピアサポートの会で伺った声を届け、真に必要とされる支援を求める。