
更新:2023年3月27日
2011年の初当選から12年間の実績をまとめています。目次からジャンプして閲覧いただけます。
- 1. 子育て
- 1.1. ①産後ケア事業の創設と拡充
- 1.2. ②高校生までの医療費無償化(所得制限撤廃)
- 1.3. ③多胎児家庭支援事業の創設
- 1.4. ④保育園の待機児童解消、障害児保育枠の拡充
- 1.5. ⑤医療的ケア児の学童保育受入れ
- 1.6. ⑥学校給食メニューをレシピ本化
- 1.7. ⑦食物アレルギー対策推進
- 2. 防災
- 2.1. ①女性・高齢者が使える消火器具導入
- 2.2. ②女性の視点を活かした震災救援所運営
- 2.3. ③液体ミルクの備蓄
- 2.4. ④聴覚障害者への情報共有
- 2.5. ⑤震災救援所の耐震化
- 2.6. ⑥区立小中学校体育館にエアコン設置
- 2.7. ⑦その他の実績
- 3. 若者
- 3.1. ①学校トイレに生理用品設置
- 3.2. ②文化芸術活動助成金の拡充
- 3.3. ③区有施設Wi-Fi環境の整備
- 3.4. ④就労支援センター「すぎjob」を開設
- 3.5. ⑤多世代が交流する「コミュニティふらっと」の推進
- 4. 高齢者
- 4.1. ①特別養護老人ホームの増設・増床
- 4.2. ②特殊詐欺対策の推進
- 4.3. ③帯状疱疹ワクチン接種費用の助成
- 4.4. ④補聴器購入の助成
- 5. SDGs
- 5.1. ①性的マイノリティへの理解促進
- 5.2. ②パートナーシップ制度の創設
- 5.3. ③食品ロスの削減
子育て
①産後ケア事業の創設と拡充

4人の子を持つ母親として、子育て政策には特に力を入れて取り組んできました!
- 2015年産後ケア事業創設
国は2020年に産後ケアの対象を全ての母子としました(母子保健法の一部改正)が、杉並区は2015年にさきがけで実現しました。これまで希望する方が利用できるよう、産後ケアを実施する施設の拡充を図ってまいりました。
政策前 | 政策後 | |
対象者 | 産後うつや虐待リスクが高いと思われる母子 ※約80名 | すべての母子 ※約4000名(=杉並区の年間出生数) |
対象サービス | ショートステイ(1か所) デイケア(1か所) 家事援助 | ショートステイ(11か所) デイケア(10か所) グループ型デイケア(4か所) 家事援助(子育て応援券事業へ転換) |
- 2022年1月オンライン申請の実現(産後ケア事業、産前・産後支援ヘルパー)
参考:竹谷とし子参議院議員のブログ「杉並区の産前産後ケア事業を実現☆山本ひろ子区議会議員の区政報告会」
②高校生までの医療費無償化(所得制限撤廃)

東京都の補助金でまかなえない所得制限を超える世帯に対して、区の自主財源で負担するよう要望し、高校生まで医療費完全無償化を推進しました。
- 2023年4月 高校生までの医療費無償化
③多胎児家庭支援事業の創設

愛知県で起きた三つ子虐待死事件の報告書を読み、涙しました。二度とこのような事故を起こさせない!と区内の多胎児家庭へ実態調査に伺い、支援の必要性を議会で訴えました。
- 2020年11月多胎児家庭支援事業創設
- さくらんぼ面接での困りごと把握
- 年間24,000円分ののタクシー利用券交付
- 家事・育児支援ヘルパー事業(2022年4月より土曜日利用に拡充)
- 多胎児のつどい(交流会・相談)による孤立予防
④保育園の待機児童解消、障害児保育枠の拡充

2016年に保育申請数が明らかになり、次年度も待機児童が100名ほど発生してしまうことを受け、杉並区は「保育待機児童緊急事態宣言」を発令しました。
- 保育施設を177から265にまで増設(2016年→2022年)
- 6年連続で待機児童問題を解消
- 障害児保育枠を拡充
- 家庭的保育事業者支援
⑤医療的ケア児の学童保育受入れ

全国初の障害児保育園ヘレンで、医療的ケアが必要な児童の受入れが可能となりました。これにより「就学に伴う放課後の居場所が懸念」との声が寄せられました。待機児童解消で喜んでいる場合ではない!と区長へ直談判しました。
- 2022年4月学童保育での受入れを実現
⑥学校給食メニューをレシピ本化

「給食のメニューをおうちでも作って!」という子供たちの声がカタチになりました。
- 学校給食のレシピを書籍化
- 2015年9月「杉並の美味しい給食」としてクックパッドでの掲載スタート
⑦食物アレルギー対策推進

調布市の学校給食での食物アレルギー死亡事故を受け、早急に議会質問し、下記を実現しました。
- アレルギー代替食の研究
- 誤配を防ぐため食器を色分け
- 作り手から直接児童・生徒に手渡す
- いざという時のためのエピペン研修
- 医師へのホットライン開設など
防災

初当選を果たしたのは東日本大震災の翌月。自然災害の脅威を前に、区民の生命と財産を守るべく奔走しました。
①女性・高齢者が使える消火器具導入

杉並区では同時に8ヶ所で火災が発生すると消防署の消火能力を超えてしまいます。自分達で初期消火する重要さを再認識し、女性や高齢者でも扱える初期消火器具の導入を訴え、実現しました。
- 水道栓を使用した初期消火器具『ハリアー』を212台設置
②女性の視点を活かした震災救援所運営

阪神淡路大震災で浮き彫りになった避難生活での女性の性的被害を受け、震災救援所の女性視点運営に取り組みました。
- 杉並区地域防災計画の委員に女性を5名を登用
- 2015年5月震災救援所運営標準マニュアル改定
- 女性専用トイレ・洗濯物干し場・個室の確保などが可能に
③液体ミルクの備蓄

公明党の国会議員、都議会議員が尽力し、国内での製造販売を可能にした液体ミルク。杉並区では備蓄を一早く実現しました。
- 2022年に1か所、2021年に5か所の災害倉庫に配備(停電時の蓄電池も配備)
- 1震災救援所40缶×65か所=2400缶の備蓄
④聴覚障害者への情報共有

災害時の最も身近な情報伝達手段「アンブルボード」。聴覚障害者からも導入を求める声を受け、設置しました。
- 全震災救援所(65カ所)にアンブルボードを2台づつ配備
⑤震災救援所の耐震化

九段会館天井崩落事故を受け、震災救援所となる体育館や非構造部材の耐震化を実現しました。校舎の耐震化は推進されていましたが、調査により、体育館の天井や壁、バスケットゴールなど非構造部材に危険個所が見つかりました。
- 2014年3校、2015年4校、2016年1校の修繕完了
⑥区立小中学校体育館にエアコン設置

東京都の補助金を活用して区立小中学校体育館にエアコンを設置しました。異常気象により、夏場屋外での体育は熱中症の懸念から活動が制限されています。また、災害発生時には震災救援所として避難生活を送る場所になります。
- 3か年計画で全ての区立小中学校体育館にエアコン設置完了
⑦その他の実績
- 通電火災を防ぐ、感電ブレーカー設置支援推進
- 家具転倒防止器具の助成
- 耐震・不燃化住宅の促進
- 緊急輸送道路沿道建物の耐震・不燃化を促進
- 救急車・消防車等 緊急車両が走る道路の陥没を防ぐため、道路の空洞化調査と危険な箇所の保全を実施
- 震災救援所となる小中学校周辺の危険なブロック塀の撤去
若者
①学校トイレに生理用品設置
- 2022年10月 小中学校の女子トイレに生理用品を設置
②文化芸術活動助成金の拡充
③区有施設Wi-Fi環境の整備

2020オリンピックに向けてインバウンド観光客が増加する中、来街者を呼びこむための課題でした。
- 区立小中学校、図書館、地域区民センター、コミュニティふらっと、アニメーションミュージアム、太田黒公園、角川庭園など区内約100施設にルーター設置
- 災害時にも強いと言われる地域BWA帯域の通信基盤の整備を推進
④就労支援センター「すぎjob」を開設
⑤多世代が交流する「コミュニティふらっと」の推進
高齢者
①特別養護老人ホームの増設・増床
- 2013年から10年間で特別養護老人ホームの1000床増床を達成
- 泊り、通う、訪問の3つを備えた小規模多機能型居宅介護支援事業所の推進
②特殊詐欺対策の推進
- 自宅の固定電話に自動通話録音機設置を促進(1500台設置済み)
- 電話に貼れる詐欺防止ステッカーの推進
③帯状疱疹ワクチン接種費用の助成
④補聴器購入の助成
SDGs
①性的マイノリティへの理解促進

2018年の第1回定例会で「性的マイノリティへの理解促進を求める陳情」採択に尽力しました。
- LGBT理解促進のリーフレット作成
- 区内2000の事業所に配布
- 性的少数者への理解促進講座開催(講師:ロバート・キャンベル氏)
②パートナーシップ制度の創設

2021年第4回定例会で「杉並区におけるパートナーシップ制度の創設に関する陳情」の提出に尽力。行政、他会派との調整を図り、より多くの賛成を得られるよう尽力しました。
- 2023年4月「杉並区性の多様性が尊重される地域社会を実現するための取組の推進に関する条例」施行
- パートナーシップ制度運用開始(2023年4月17日届出開始、24日受理証交付)
③食品ロスの削減

年間600万トンを超える未だ食べられる食品の廃棄を削減するため、フードドライブ(家庭での余剰食品を必要とする方へ届ける)事業を創設しました。
- 常設受付窓口を当初4か所から12か所に拡充
- フードシェアリングサービスアプリを導入
- 食べ残しゼロ応援店の推進
- メニューに小盛の表記や申し出を掲載
- 食べ残しを持ち帰るドギーバックの推進