【杉並区政報告vol.25】すべての小中学校に教室以外の居場所ができました！

定期的に発行している「山本ひろ子 区政報告書」の最新号vol.25が完成しました。
画像では読みにくいと思いますので、内容を本記事に転載いたします。

ご挨拶

2025年2月12日から3月19日の会期で、杉並区議会第1回定例会が開催され、議案36件が全て可決成立しました。

新年度予算には、会派からの要望や議会で提案してきた内容が多く反映された点が高く評価できます。

議会で質問しました（一般質問の概要）

①防災対策について

本区には多くのアニメ制作会社が集まっている。また、他自治体ではトイレトレーラー（移動可能な仮設トイレ）にアニメラッピングをしている事例がある。
本区でもクラウドファンディングで同様の事業導入を検討してはどうか。

災害時のみの活用では効果が限定的なため、収便袋の拡充や組み立て式トイレの配備を優先する。ただし、防災施策へのアニメ活用やクラウドファンディングは区民の防災意識を向上するべく検討していく。

動物専門学校と協定を結び、ペットと同室で避難できる避難所の開設を検討してはどうか。

墨田区では同様の取り組みが行われており、本区にも系列の動物専門学校があるため、検討を進める。

②平和事業について

広島平和文化センターの修学旅行助成金を活用し、広島を修学旅行先として推進してはどうか。また、被爆体験伝承者の派遣や教員への平和学習研修を積極的に推進してはどうか。

修学旅行先は保護者や学校運営協議会と相談の上決定するため、一律には指定しないが、広島平和文化センターの事業については校長会へ情報提供していく。

戦後90年に向けて、次世代中心のプロジェクトチームを立ち上げるべきではないか。

戦争の記憶継承や平和意識の醸成に取り組むとともに、区民の平和活動を支援する。次世代プロジェクトチームの設立を含め、具体的な事業内容を検討していく。

議会で質問しました（予算特別委員会の概要）

2025年度予算を審議する「予算特別委員会」が3月6日から18日で行われました。私は16項目にわたり質疑を行いました。

①女性の健康について

質問

経産省は女性の健康課題に企業が取組まなかった場合、労働生産性低下による社会全体の経済損失は3.4兆円と公表。約7割の女性従業員は健康や体に関する十分な支援がないと感じている。そうした中、新年度より女性の健康相談を充実させる取り組みには評価したい。この事業拡充の背景と事業概要について伺う。

区の答弁

国の「健康日本21」の改定で女性の健康が明記され、区内の福祉職場でのアンケートでも60％以上の女性が健康相談窓口を望んでいた。

• 女性の健康全般の相談
• 不妊相談
• 妊娠SOS（望まない妊娠）

のLINE相談窓口の設置、専門家への自由相談が3回まで無料から無制限の利用に拡充されました。

②学童クラブの待機児童対策について

学童保育での受け入れ数を増加し、2027年度に全校で放課後等居場所事業を実施しても解消には至らない。対策として、利用者負担の大きい民間学童クラブ利用者への補助を求める。また、老人施設に学童を併設する幼老複合施設の検討を要望する。

再生可能エネルギー電力で「コンテナ型喫煙所」を

JR荻窪駅南口に、コンテナ型の公衆喫煙所を整備します！コンテナ内のエアコンや空気清浄に使用する電力は、太陽光発電や蓄電池を活用した再生可能エネルギーで賄います。煙も臭いも出さないコンテナ型喫煙所で、タバコを吸う人・吸わない人双方にとって快適な環境づくりを応援します。

実現しました

いきいきクラブ連合会の事務局機能が強化

「いきいきクラブ連合会」とは地域に住む高齢者の生活の充実と地域とのつながりをテーマに活動する組織です。2025年度からは、区の担当課に職員を配置、専用電話が配備され、各クラブとの連絡や入会相談等の対応が円滑になります！

2024年8月の各種団体との意見交換会では「事務所に事務員がおらず、入会相談などがあっても対応できない」という声がありました。また、近隣区では区の予算で事務員を配置している一方、会費から事務員を雇うことができない課題もありました。

そこで、翌月の第3回定例会でそのような声を届け、区からは「連合会と協議し、各クラブの活動をアップデートできるよう共に考えていきたい」との答弁がありました。今後もさらなる改善に向け、動いてまいります。

全ての小中学校に教室以外の「居場所」を

不登校対策として、全小中学校に教室以外で過ごせる居場所が設けられました！

登校しぶりや登校はできても教室に入れない子ども達が、安心して過ごせることで、教室復帰や登校習慣への効果を上げています。

教室以外の居場所は、勉強や人間関係のつまずきで登校しても入室できない、また発達特性のある児童が一時的にクールダウンする際などに利用され、先進自治体ではその効果が認められていました。　

2023年のタウンミーティングで伺った発達障害児の保護者の声を元に、2023年9月の第3回定例会で、全小中学校で教室以外に利用できる居場所を設置するよう訴えていました。区からは「国や都の補助金を活用し、不登校状態の児童生徒を支援できるよう検討する」との答弁がありました。

早くも2024年度予算化され、現在では全ての小中学校に居場所が整備されています。これまで435人の児童生徒が利用し96人が教室に復帰できました。今後も、子ども達の育成環境における問題解決に取り組んでいきます。