【杉並区政報告vol.21】新年度予算で災害対策が充実/学校給食費の無償化と給付

定期的に発行している「山本ひろ子 区政報告書」の最新号vol.21が完成しました。
画像では読みにくいと思いますので、内容を本記事に転載いたします。

目次

ご挨拶

2024年2月9日から3月18日の会期で、新年度の予算を審議する第1回定例会が行われました。

新年度予算は公明党の要望・提案していたものが多く含まれました。
また、元日に発生した能登半島地震をうけ、杉並区の防災対策を再確認する質疑を行い、対策が強化された予算であることを確認しました。

山本ひろ子レポートvol.21では、予算審議の内容やこれまでの取組みについてご報告いたします。

議会で質問しました(予算特別委員会の質疑概要)

杉並区の防災対策について

杉並区で大規模災害が発生した際の給水場所や確保できる水量などを確認し、今後に向けた提案を行いました。(Q:質問 A:区の答弁)

断水してしまった時の水の備蓄は?

応急給水所は8カ所開設、水量は合計で82,800m³となります。
これは1人あたり1日3ℓとして、区民57万人48日分の確保を見込んでいます。

質問道路が寸断されて給水所に行けない、もしくは給水所まで遠くて行けない場合はどうしたらいい?

区内65ヶ所の小中学校(体育館)に設置される震災救援所付近の消火栓を使用し、災害時給水ステーションを開設します。

誰が給水所を開設するの?給水所開設の訓練はしているの?

地震による断水が確認された場合、区内7カ所の地域区民センターに設置する救援隊本隊が給水班を編成し、給水所を開設します。

訓練は毎年水道局と協力し、救援隊本隊職員を対象として実施しています。

杉並区ではご家庭の井戸を、災害時に使用させていただくことを条件に、改修費用の一部を助成し、「防災井戸」として登録いただいています。
309基ある登録井戸の分布を町丁目ごとにみると、最高26基もある地域が存在する一方、1基もない地域が38丁目あることが分かりました。
地域に偏りなく新規登録いただけるよう、修理費用の増額を検討してはどうか?

震災時に生活用水を確保できる井戸の存在は非常に有意義だと認識。その維持と新規登録を推進するため、新年度に向けて増額を検討し、空白地域には積極的にアプローチしていく。

「すぎナビ」は杉並区の避難所や給水所、防災井戸の情報を分かりやすく提供する公式電子地図サービスです。

いざという時のために、ぜひダウンロードいただきご活用ください!

新年度予算で充実した「災害対策」
  • 女性が安心して避難所生活を送ることができるよう防犯ブザーの配布
  • 避難所生活におけるプライベート空間を確保するための間仕切り配備
  • 断水の長期化に備えてトイレ用収便袋の追加配備
  • 発災後3日間を乗り切るための食料備蓄(避難者10万人、2.8日分)を確保
  • 不燃化建替えの際、新築の設計費や工事費の助成制度導入
  • 太陽光発電設備のない震災救援所へ大容量蓄電池を配備

実現しました

働いていなくても保育園に預けられるように!

保育園の待機児童が解消して7年。地域に拡がった保育施設の空き枠を有効に活用するよう提案してきました。

ついに新年度から区立保育園、私立保育園、私立幼稚園で、親が働いていなくても子どもを保育園に預けられるようになります!

子どもは多様な他者との関わりの中で、コミュニケーションや意欲、忍耐力など「非認知能力」が育まれると言われています。また、少子社会の中で保育園を定期的に利用することは、母子の孤立予防や、母親が保育者から保育力を学ぶ機会にもなります。

詳細はこれからですが、私立幼稚園での受け入れは5月、区立保育園は7月、私立保育園は10月を予定しています。

学校給食費の無償化と給付が実現

給食費無償化は子育てにおける経済的負担軽減のため、「区立だけでなく全ての児童生徒を対象にすべき」と強く訴えてきました。

これが要望通り、新年度予算には国立、私立等へ通学する、また不登校の児童生徒のいる世帯に対して、給食費相当額の給付金を支給することになりました!

区立小中学校、特別支援学校に在籍する児童・生徒へは、引き続き無償で提供されます。

不登校支援

フリースクールの費用を区が上乗せ支援できないか?

フリースクールに通う児童の保護者から経済的負担が大きいとの声を届け、東京都の新規事業「フリースクール利用者支援事業」に区が上乗せして支援するよう求めました。

区からは「不登校児童生徒の保護者に月2万円を助成する都の制度に上乗せする区独自の助成は現在検討していませんが、引き続き都の動向を注視し考えてまいりたい。」との答弁。引き続き訴えてまいります!

支援情報がわかりやすくなります!

新年度から区の相談窓口や民間施設に関する情報提供が今よりも分かりやすくなります。
不登校児童生徒の保護者が悩みを抱え孤立しないよう求めていたので、とても嬉しく思います。

区からは次のような力強い回答をいただきました!

「支援内容や相談の手続きを分かりやすく案内するため、ホームページのリニューアルを予定。校長会で周知し学校と共有を図る。4月以降オンラインの新たな保護者連絡ツールを活用し、全保護者に配布をする予定。」

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