先日行った一般質問の内容をご報告いたします。
差別や偏見、分断のない社会を目指して
長引く新型コロナウイルス感染症の拡大に人々の不安や不満は募り、感染者や医療従事者、都市部から帰省した人などへの誹謗中傷が後を絶たない。そうした中で区民が新型コロナウイルス感染症を正しく理解し、正しく恐れ、差別や偏見につながることがないよう、様々な媒体を通して正確な情報を速やかに発信することが重要である。区民に対して、感染したことは悪いことではない、感染拡大を防ぐために、偏見を恐れず、ＰＣＲ検査を受け、たとえ感染しても安心して治療に当たってほしい。そして、決して差別や偏見は許さないというメッセージとともに、何よりも命がけで治療に当たってくださる医療従事者や、不安を抱えながらも介護や保育などに従事される方々をはじめ関係する全ての人々に感謝とエールを発信していきたいと求める。
また、性的マイノリティの方々への差別や偏見、分断を生むことがないよう区の取組みを求めて質問。国税調査では性的マイノリティの項目がなく、実態を把握していない。日本は、1999年から20年間法整備も政策も進んでいないことが国際社会から指摘されている。納税を果たしているにもかかわらず同性の同居ができないということは、不平等である。区営住宅の入居要件変更の検討、また、住宅要配慮者として住宅あっせん事業の対象とするなど必要な措置を講じるべきと求める。パートナーシップ制度を求める声が届けられている。特別の権利を与えてほしいということではなく、不平等を平等に近づけてほしいという切なる思いに対して、区民福祉の向上を掲げ、区民に一番身近な行政機関である区は、国や東京都の動きを待つという姿勢ではなく、これまで以上に当事者に真摯に向き合い、丁寧に粘り強く合意形成の道を開いていく責任がある。
産後ケアと多胎児家庭支援について
2019年12月の法改正で、産後ケア事業は母子保健法に位置づけられた。更に、「とうきょうママパパ応援事業」により産後ケア事業の補助率が10分の10に拡充され、財政的に力強い後押しを得た。先の一般質問で区長より、令和２年度中に産後ケアセンターも含めた産後ケア事業を総合的に見直していく旨の答弁を得ていたが、法改正を踏まえ現段階での産後ケア事業の総合的な見直しの方向性、検討状況を確認。誰もが安心して子育てができるよう、産前産後の子育て支援サービスのさらなる充実の必要性を迫る。先の質問で提案した「妊娠中、出産後に使えるお助けサポートブック」の早期作成を評価、活用方法と周知方法を確認。今後、電子情報としての提供を求める。
先の質問で東京都の補助金を活用し、早急な多胎児家庭支援を求めていたが、補正予算により年度途中の事業立ち上げを評価。多胎児家庭に訪問し伺った声、ピアサポートの会で伺った声を届け、真に必要とされる支援を求める。
当日の質問の様子は以下の杉並区議会の録画配信ページからご覧頂けます。ぜひご覧下さい！
