コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望
世界各国で女性の月経に関する「生理の貧困」が問題となっています。「生理の貧困」とは、生理用品を買うお金がない、また、利用できない、利用しにくい環境にある事を指し、発展途上国のみならず格差が広がっている先進国においても問題になっています。「生理の貧困」解消のために、イギリスでは全国の小・中・高校で生理用品が無償で提供されています。また、フランス、ニュージーランド、韓国なども同様の動きがあります。
この問題は日本でも無関係ではありません。任意団体である「＃みんなの生理」が行ったオンラインアンケート調査によると、こんな回答がありました。
- ５人に１人の若者が金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労した
- 他の物で代用している
また、貧困で購入できないだけでなく、ネグレクトにより親等から生理用品を買ってもらえない子どもたちがいるとの指摘もあります。
杉並区において誰一人取り残さない社会を実現するために、１日も早く女性の負担軽減に取り組んで頂くよう以下を要望しました。
- 貧困などから生理用品を得る（買う）ことができず、困っている女性に対し、入れ替え時期を迎えた防災備蓄品の生理用品を配布してください。
- 配布にあたっては、区の各部門や関係機関が連携し、困っている人に行きわたるよう、検討・工夫をお願いします。
- あわせて、防災備蓄品の食料も生活困窮者に配布してください。
この結果、福祉事務所、生活困窮者の相談窓口(暮らしのサポートステーション)等で、生理用品を配布していただけることとなりました。
区民の消費生活と地域の活性化を支援する緊急要望
令和４年５月24日
長引くコロナ禍とロシアによるウクライナ侵攻の影響で、原油や穀物等の価格が高い水準で推移する中、生活必需品の高騰が区民生活を圧迫しています。
また、コロナ禍による売上等の減少から未だ回復に到っていないにもかかわらず、物価高騰による仕入れ価格の上昇により収益が圧迫されているとの区内中小事業者の声も届けられています。そのような状況下、区民と区内中小事業者を守る対策を講じるよう、以下の事業を実施することを緊急要望いたしました。
- 東京都生活応援事業（キャッシュレスなどによるポイント還元などの取組を行う区市町村を支援）が東京都の令和４年度補正予算に含まれているが、区としても同事業の動向をよく見極めた上で、早期に実施を検討すること。
- 併せて、上記の事業を補完するものとして、デジタル対応によるキャッシュレスポイント還元の恩恵が行き渡らない方々のため、紙媒体によるプレミアム商品券等の発行についても検討すること。
- 厚生労動省の調査により「生理の貧困」によって生活や健康面で問題が生じていることが明らかにされている。区としても区立小中学校のトイレに常設し、また生理用品の購入に困難を抱える女性への無償提供を検討すること。
- 公共工事における資材高騰による落札事業者の負担軽減策を講じること。
2回の緊急要望と委員会質問を行い、前区長へは「生理用品をトイレットペーパーと同様に！」と直接声を届けさせていただきました。
この結果、2022年10月から全ての小中学校の女子トイレに生理用品が設置されることとなりました。
