山本ひろ子が今後力を入れていきたい政策をご紹介していきます。
まずは子育て政策から。
- 就労の有無によらない保育枠の確保
- 子育て応援券と母子手帳のデジタル化
- 発達障害児と親のサポート事業拡充（ペアレントトレーニング、ピアサポートなど）
- 医療的ケア児、障害児の居場所の充実と社会参加の促進
- 不登校児童・生徒への教育機会の確保
- 子どもの権利擁護の推進
本日は５つ目の「不登校児童・生徒への教育機会の確保」についてです。
昨今の不登校の現状
コロナ禍で不登校児童・生徒が増加しました。中には高齢者や持病を持つご家族がいて、「自分が感染したら家族に移してしまうかもしれない」と登校したくてもできない児童・生徒がいるという切ない現状を伺いました。また、不登校の理由が特定できないケースも増えているなど、不登校の原因が複雑化・多様化しているようです。
わが家でも長女が中学2年生の時、布団を被って3日間登校を渋ったことがありました。このまま学校に行けなくなるのではないか…と不安な思いを抱いた経験があります。その期間が長引けば親の心配は尚のこと。
「教育機会確保法」の成立
2016年12月、増加する不登校児童・生徒の対策として、不登校の子どもに学校外の多様な学びの場を提供することを目的とした「教育機会確保法」が成立しました。
不登校の児童・生徒が通いやすい民間のフリースクールや公立の教育支援センター、特別な教育課程をもつ不登校特例校など、学校以外の教育機会を確保する施策が国と自治体の責務とされました。また、必要な財政支援に努めることが求められています。
この法律に基づき、一人ひとりに合った教育の場の提供を議会で言及してきましたが、まだまだこの解消には至らず、程遠い状況です。これまでの取組みを検証するとともに、これまでにない新たな取組みが求められています。
不登校児童・生徒の教育機会の確保
そこで、先ずは不登校児童・生徒の思いや考えを良く汲み取る傾聴の姿勢を重要視し、その機会を確保してまいります。また、仮想空間などの最新のテクノロジーを活用した多様な学習の機会、不登校特例校を設置する等、学校以外での学びの場の確保を早急に進めてまいります。
全ての児童・生徒に教育の機会が確保されるよう、ヤングケアラーの実態調査や障がい児の現状調査を行い、誰でも、いつでも、どこでも、学べる教育環境を整備してまいります。
