山本ひろ子が今後力を入れていきたい政策をご紹介していきます。
まずは子育て政策から。
- 就労の有無によらない保育枠の確保
- 子育て応援券と母子手帳のデジタル化
- 発達障害児と親のサポート事業拡充（ペアレントトレーニング、ピアサポートなど）
- 医療的ケア児、障害児の居場所の充実と社会参加の促進
- 不登校児童・生徒への教育機会の確保
- 子どもの権利擁護の推進
本日は6つ目の「子どもの権利擁護の推進」についてです。
子どもの権利擁護の必要性
杉並区では区立の児童相談所開設に向けた準備を進めています（2026年開設予定）。増加する児童虐待の防止対策として、子ども家庭支援から児童相談所業務を一貫して行うためです。
区立児童相談所の施設整備や運営にあたり、自分の考えや意思を伝えることのできない子どもに変わって代弁するアドボカシー支援など、子ども権利条約の視点が欠かせないと考えています。
増加する児童虐待、子どもの権利が侵害されているヤングケアラーの問題、不登校やいじめ、障がいの有無による機会の喪失など、子どもの権利擁護の課題は山積しています。
子どもの権利擁護へ向けた法整備
世界中のすべての子どもたちが持つ権利を定めた「子ども権利条約」は、1986年に第44回国連総会において採択されました。「子どもの権利条約」を守ることを約束した締約国・地域の数は196と世界で最も広く受け入れられている人権条約です。日本は1994年に批准（条約の締結に対する最終的確認、同意）していますが、28年間国内で法が定められることはありませんでした。
子ども権利条約は、子どもに対するあらゆる差別の禁止、子どもの最善の利益の確保、生命・生存・発達への権利及び子どもの意見の尊重を一般原則としています。
国に先駆けて、2021年都議会公明党の推進による議員提案で「子ども権利条例」を踏襲した「子ども基本条例」が制定されました。これが国を動かす力となり、2022年子ども基本法の制定（2023年4月施行）、子ども家庭庁の設置へと繋がりました。
今後はこの法律に基づき、基礎自治体としての責務が課されることと思います。
杉並区における条例制定へ
私は4人の子どもを育てている中で「子ども権利条約」を学ぶ機会もなく、議員になるまで知りませんでした。子どもの権利は社会全体で守るべきものと知り、もっと子供の意見の尊重を重んじていたら、違った子育てになっていたかもしれません。
これまで議会質問で、親や地域社会、子ども自身に「子どもの権利条例」の理解が深まるよう、また杉並区のあらゆる施策の根拠法となるよう、子どもの権利擁護条例の制定を求めてまいりました。次の4年間でこの条例制定を推進してまいります。
