新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について
杉並区議会公明党の一員として通告に従い一般質問いたします。
先ずは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について伺います。
５月８日、新型コロナウイルス感染症は感染症法上の位置づけが２類から５類に移行し、３年４ヵ月に及ぶコロナとの闘いにおいて対策の節目を迎えました。２０２０年１月１５日、国内で感染者が初確認されてから、間もなく感染は拡大。未知のウイルスに対する不安は大きく、感染拡大防止のため人流抑制の措置が図られました。それは地域経済に甚大な影響を及ぼすこととなり、政府は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている、地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、この間、度重なる緊急経済対策を打ち出しました。
その対応として創設されたのが「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」であります。これは、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、公明党が政府に強く要望し、実現したものであります。この交付金についての検証は、今後同様の事態が発生した場合、迅速な対応を図るためにも重要であると考え、以下質問をいたします。
Q１．先ずは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の総額と事業数、事業の概要について伺います。この交付金の活用は、使い勝手の良いのもであったのか区の見解を伺います。
A．杉並区の交付金活用事業事業数及び総額は、令和２年度に４２事業、総額２０億１千６００万円、３年度に２３事業、９億１千４００万円、４年度は現時点で確定はしておりませんが、３３事業、２３億１千７００万円の見込みとなっております。事業内容は多岐にわたりますが、大別すると、ＰＣＲ検査体制の強化などの「新型コロナ感染拡大防止対策」、区立学校への一人１台タブレットパソコンの導入や文化・芸術活動支援金など「新しい生活様式への徹底を図る取組み」、プレミアム付き商品券の発行や中小事業者への利子補給といった「経済支援」、ひとり親家庭に対する給付金などの「生活支援」となっており、区民及び、区内事業者、医療機関等に対し、幅広く活用いたしました。未曽有のコロナ禍において、地域の実情に即して自由度高く活用できる当該交付金は、非常に有用であったと認識しております。
さらに、これまで実施されてきた事業の総括として区の見解を伺います。医療従事者支援、感染予防対策、事業者支援、文化芸術活動支援、区民生活の経済的支援等、大変多くの事業を実施いただきました。
Q２．個々の事業の執行状況、事業者や区民の声などから経済対策としての効果を区はどのように捉えているのか。また、事業の必要性や妥当性についてどのような事業に効果があり、またそうではなかった事業について、区の見解を伺います。
A．令和2年度から当該交付金を活用し、「中小事業者への資金融資に係る信用保証料補助及び利子補給」「新ビジネススタイル事業導入助成」「プレミアム付き商品券事業」など、数多くの経済対策を実施してまいりました。中でも「新ビジネススタイル事業導入助成」では、２４２件の助成を行い、助成事業者からは売上の回復や新規顧客の獲得に繋がったなどのお声をいただいており、事業の必要性と妥当性を感じているところです。また、一部に執行率の低い事業もございましたが、事業者が受けた影響は多種多様であり、様々な角度から取りこぼすことなく支援策を講じたことが、区内経済の活力の維持に繋がったものと考えております。
Q３．この交付金を活用し、地域の実情に応じたきめ細やかに必要な事業を実施してもなお、事業継続が厳しい事業者の方もおられたと存じますが、コロナにより廃業に追い込まれた事業者についての実態を区は把握しているのでしょうか伺います。
A．廃業の状況については、四半期ごとに実施している区内中小事業者の景況調査において休廃業の件数として把握しており、令和3年以降、概ね４０件から６０件程度で推移しております。
PayPayポイント還元キャンペーンについて
本年3月27日、追加の地方創生臨時交付金を活用した「エネルギー価格・物価の高騰対策に関する緊急要望書」を杉並区議会公明党として、岸本区長宛てに提出いたしました。
・民間事業者に対して物価・光熱費の高騰に対する対策を講じること。
・子ども食堂など生活困窮者等の支援や孤独・孤立対策に取り組むNPO等に対し対応を図ること。
この2点については、今回の一般会計補正予算に計上されたことを感謝申し上げ、高く評価いたします。しかし、一番に掲げましたPayPayポイント還元キャンペーンの第2弾は、今回計上されませんでした。
この事業は、飲食店や小売店事業者から顧客が増加し大変喜ばれました。世代を問わずこれほど多くの方に歓迎された事業はあったでしょうか。特に政治に関心が薄く、またその恩恵を受けにくい若い世代の方々から「延長して欲しい。また実施して欲しい。」との声が多数寄せられております。令和５年度地方創生臨時交付金の執行スケジュールには、4月以降分も予定されているようですので、今後この交付金を活用して是非とも前向きに検討いただきたいと存じます。
Q４．現在、事業についてアンケート調査を行っているとのことで、これから事業の検証がなされることと存じますが、現時点での、ペイペイポイント還元キャンペーン事業について、区の認識を伺います。
A．昨年12月に実施した「PayPayポイント還元キャンペーン」は、区内の約5,700店舗において約3億8千万円のポイントが還元され、決算額では約15億3千万円となり、現下の社会経済情勢においては有意義な取組の一つであったと認識しております。今後、杉並区商店街連合会と連携し、商品検討事業の総括を行う中で、当該事業の検証を行っていく考えです。
学校給食費の無償化について
次に教育関連について伺います。先ずは、学校給食費の無償化について伺ってまいります。
学校給食費無償化は、岸本区長の公約であり、先日行われました区長記者会見の資料には、予算計上はされていないものの「教育に係る保護者負担感のさらなる軽減を図るため、今後の国の方針等を踏まえ、学校給食費の無償化の実施を目指します。」との記載がありその意気込みを感じております。
私ども公明党は「こどもの幸せを最優先する社会」をめざして、結党以来、教科書の無償配布や児童手当の創設等の政策を実現してきました。2006年には「少子社会トータルプラン」を策定し、幼児教育・保育の無償化や働き方改革などの政策を着実に具体化。2022年11月には、結婚、妊娠・出産からこどもが社会に巣立つまで、ライフステージに応じた切れ目のない政策を「子育て応援トータルプラン」として取りまとめ、本年3月、このプランの2030年実現にむけて政府に申し入れております。
さらに、5月29日には、岸田首相に会い、政府が6月に策定する経済財政運営と改革の骨太方針に向けて、今後3年間の集中取組み期間で実現すべき施策を再度訴え、15項目の具体的な提言を申し入れております。
この提言には、経済的支援の強化として、多子世帯の家計負担やこどもの教育費の負担が大きいこと等を踏まえ、児童手当の対象年齢を18歳まで拡大、所得制限撤廃に加え、第3子以降の多子世帯への加算を拡充すること。また、学校給食の無償化に関しては、実現への課題を整理するとともに、地方自治体が柔軟に対策を講じられるような新たな地方財源の確保すること。が含まれております。岸田首相は、「しっかり受け止め、与党の意見を反映し、丁寧に進める」と応じました。
学校給食費無償化について、杉並区議会公明党は、制度設計や財源負担の在り方などをしっかりと精査し、国の動向なども見据えたうえで、実施を検討すべきとの立場であります。
Q５．先日、杉並区立学校における 義務教育保護者負担軽減の在り方についての報告書 並びに杉並区立学校における 保護者負担及び就学援助に関するアンケート結果が開示されました。改めてアンケート調査の結果と、その結果を受けて現在の検討状況について伺います。
A．学校給食費の無償化に関するご質問にお答えします。教育委員会が本年2月に区立小中学校の保護者に行ったアンケート結果では、「教育に係る経費について、経済的に負担を感じていることはありますか」という問いに対して「かなり負担を感じる」または「少し負担を感じる」と回答した保護者が81％、教育施策で必要と思われる取組みとして「所得制限のない一律支援の充実」と回答した人が40％でした。
また、自由意見として「子育て、教育においては、平等に一律の支援であるべき」「所得制限はなくすべき」といった意見が多く寄せられています。
教育委員会では、これらの意見も踏まえながら「杉並区立学校における義務教育保護者負担軽減のあり方検討会」において検討を重ねてきました。その中で、教育費に対する負担感を軽減させるとともに、所得制限を行わずに一律に支援することで、社会全体で子どもを支えていくという視点が重要であることを踏まえ、給食費の無償化が保護者の負担軽減として、望ましい支援策の候補であるとの考えに至ったものです。
記者会見の資料、また、先の報告書及びアンケート結果から、学校給食費無償化の目的は、「教育に係る保護者の負担軽減」であると捉えます。であるならば、公立学校のみならず、私立学校等に通われている保護者の負担軽減も考えなくてはと存じます。
コロナの影響で家計が急変している世帯を考慮すれば、等しく税を納めているのですから公立学校以外に通われている世帯に対して、何らかの手当は必要と考えます。
Q６．私立小中学校等に通われている児童生徒の割合を伺います。この世帯に対し、区立学校給食費無償化同等の負担軽減をした場合、その費用はいくらになるのでしょうか。区は、私立小中学校等へ通われる世帯に対し、学校給食費無償化にどのように対応する考えなのでしょうか。合わせてご所見を伺います。
A．私立学校等に通う世帯への対応に関するご質問にお答えします。私立学校等に通う児童生徒の割合は、令和4年度で小学校7.3％、中学校で39.3％であり、区立学校の給食費無償化と同等の負担をした場合の試算は、年間約４億円となります。
私立学校等では学校給食を実施していない学校が多く、また、実施していても単価が異なるなど、保護者の負担軽減の支援策として一律に実施する場合には、課題が大きいと認識しており、今後、国の動向等を注視し、対応を検討したいと考えています。
報告書には、私立・国立・都立校に通学する児童・生徒を給食費無償化の対象に含めた場合、区が負担する経費は更に増大すること、また、対象の確認手段、補助方法、補助金額の算定など多くの課題があるとしています。しかし、給食であれお弁当であれ、食費の経済的負担の軽減と捉えるならば、全児童・生徒に一律に給付するということも考えられるわけです。
東京都は、2023年度予算で18歳まで所得制限を設けず一律に5千円給付することを決定、来年1月には2023年分の6万円が一括で給付されるということです。これは給食費に相当する額であります。こうした東京都や国の動きもかんがみる必要があると思います。
私の子ども4人は区立小中学校に通いました。杉並区の給食は自校作成で、冬は温かいまま、夏は冷たいまま、栄養バランスの良い食事が安価で提供され、保護者からは本当に有難いと感謝の声を伺ってきました。
「給食費を無償化して欲しいという声」よりも、塾に行かなくても良いように教育の質を確保して欲しい。英語教師やICT支援員は各学校に1名配置して欲しい。また、不登校対策、スクールカウンセラーの充実、知的や発達に障害のある児童の保護者からは支援員を増員して欲しい。部活動支援、修学旅行費補助の復活などの要望、また、現職の教員からは教育現場の負担軽減の声などを伺ってきました。基礎自治体として、優先的に実施すべきはどのような事なのかという観点から、以下伺ってまいります。
部活動支援について
先ずは、部活動支援について伺います。先日、部活動の地域移行に向けて国のモデル事業を実施している高円寺学園を視察してまいりました。教員以外の指導者と生徒の関係性が好印象で羨ましく感じました。保護者や生徒からの評価は高く、事業者からは、学校側と保護者間のマネジメントも行っており、「何よりも教員の負担軽減に資する事業であると感じています。」と伺いました。費用は1部活につき400万円、5つの運動部で実施されており総額2000万円、単純計算すると中学校23校で4億6千万円となります。
モデル事業終了後、区独自予算で実施した場合、多額の予算を投じることとなりますが、教員の負担軽減という観点からは有効な取組みと感じました。
現在、学校ボランティアさんには1日2,200円の報酬で、部活動をはじめ学校の様々な活動を支援いただいています。安価なボランティア報酬では人材確保は難しいと考えますが、これ以上報酬を増額すると源泉徴収が発生し、学校支援本部の事務負担が増すという事で報酬の増額は現実的ではないことを知りました。
部活動支援と顧問の負担軽減の観点から、部活動支援員の増員が必要と考えますが、本区は、他区と比べて時間給に課題があり、この先、人材確保が困難と考えております。そこで伺います。
Q７．部活指導員の当区の時間給と、他区の時間給の最高額、最低額、平均額、人材確保の状況について伺います。
A．部活動指導員についてのご質問にお答えします。
また、部活動指導員の報酬につきましては、区によって月額や日額と異なりますが、本区と同様に時間単位の区で申しますと、最高額は2,500円、最低額は1,611円で、1,624円としている本区を含む時間単価の平均額は、1,945円となっております。
人材確保につきましては、現在の若干名の採用予定数に対して応募者数がほぼ同数で厳しい採用状況となっていることから、部活動指導員制度の充実に向け、今後、改善策を検討してまいります。
Q８．改めて、部活動指導員の役割とその効果について伺います。
Ａ．部活動指導委員は部活動に顧問として、実技指導ほか、大会、練習試合等の引率などの役割を担っており、教員の働き方改革に非常に有効な制度であると認識しております。
スクールカウンセラーについて
次にスクールカウンセラーについて伺います。
先日、他の議員の質問でも触れられておりましたが、私の元にも現在の人員では不足しており、予約が取れるまで時間がかかっているという声が届けられております。コロナ禍において不登校児童・生徒が増加している中、需要に対応できているのか懸念するところです。
現在、当区は都費のスクールカウンセラーのみで対応されております。１日44,000円で採用されているとのことですが、専門性の高い人材を確保するには相応の費用が必要と理解しました。
本区は、以前区費採用でスクールカウンセラーを配置されておりましたが、他自治体と比べて報酬が低く人材確保に課題があるという声を区民から伺っておりました。
今後、必要に応じて区費採用のスクールカウンセラー配置も検討して行くべきではないででしょうか。
Q９．区がスクールカウンセラーを配置してから、現在までの人員の推移、利用状況について伺います。改めてスクールカウンセラーの役割について区の見解を伺います。
A.．本区では、都費のスクールカウンセラーが全校配置されるまでの間、未配置の小学校を中心に相談員を配置しておりました。都費のスクールカウンセラーの全校配置に伴い、区費のスクールカウンセラーは学校に配置せず、都費のみでは対応が困難な場合に区の相談員を学校に派遣しております。
スクールカウンセラーの役割は、児童生徒に対する相談の他、保護者や教職員に対する相談、教職員等への研修、緊急対応における被害児童生徒の心のケアであり、年間で区立学校合計20,000件以上の相談に対応していおります。
Q10．学校現場や保護者の声として、スクールカウンセラーが不足していると伺っていますが、区の認識を伺います。
A．教育委員会としましては、多様化している相談への対応や複雑化している児童生徒の心のケアの充実には、現状の配置人数は必ずしも十分ではないと認識しております。引き続き、区費のスクールカウンセラーの配置について検討してまいります。
発達障害児支援について
次に発達障害児支援について伺います。
私の娘は、ADHDとASDを合わせ持つグレーゾーンと診断されております。娘了解のもと、これまでの成育歴をホームページに掲載したところ、就学前の発達障害児の保護者から就学してからの心配の声や、相談窓口を知らず困っている等、発達障害のお子様のことで悩んでいる保護者等から相談をお受けすることが増えております。自身の経験やその後の学びから、早期に療育につなげることは、就学後の生活に影響を与え、重要と考えています。そこで伺います。
Q11．発達障害かもしれないと思い悩む保護者が相談する窓口の周知について、区はどのように行っているのでしょうか。お伺いします。
先日、3人のお子様を持つシングルマザーから「3人とも発達障害だと思いますが、今までどこにも相談したことがなく、受診しようと病院に予約をとろうとしても予約が取れず困っています。どうしたら良いでしょうか。」とのご相談を受けました。
Q12．乳幼児健診の際など発達が心配と思われる児童の保護者が、気軽に相談できる体制があるようですが、知られていないのではないでしょうか。早期に必要な支援に繋げる観点からも、周知を強化していただきたいと考えます。区の見解を伺います。
A.．発達障害児支援についてのご質問にお答えいたします。(Q11.12合わせた答弁)
現在、お子さんの発達に心配や不安を感じて相談を希望する保護者の方は増えており、保護者の方の悩みや相談を受け止め、お子さんの特性や課題に合わせ早期に支援に繋げていくことは大変重要であると考えております。
そのため、相談窓口の周知につきましては、「子育て便利帳」やチラシ等の配布を行うほか、乳幼児健診において、保健センターの保健師が、保健センターの心理相談や障害者施策課児童発達相談係の窓口について個別にご案内しているところです。
議員ご指摘のとおり、区としましても相談窓口に繋がっていない保護者の方がいらっしゃることは承知しており、今後もお子さんの発達相談は増えていくものと捉えております。
この点を踏まえ、改めて相談窓口を周知するホームページ等の充実を図るほか、保護者の方が気軽に相談ができるよう、引き続き、保健、福祉、子ども、教育等の関係部署との連携により保護者に寄り添った相談支援の充実に努めてまいります。
以前、宇都宮市の特別支援教育について視察をしてまいりました。
宇都宮教育委員会は、全国に先駆けて2008年に、個別指導や小集団指導を行う新たな学びの場として、特別支援教室「かがやきルーム」設置し、現在は、市内小中学校全９４校に配置されており、2校のみ兼任でかがやきルーム指導員を配置しています。各校で多くの児童生徒に着実な成果が上がっているとのことです。
かがやきルームは、発達障害などの傾向により、学習や生活上に困難さを抱えた児童生徒が利用できる教室です。通常学級という大きな集団の中では、児童生徒の可能性を伸ばしきれない場合、また限られた授業時間内での理解は不十分でも、時間設定と手立てを少し変えることで可能性を伸ばすことができるような場合、担任による授業をメインとしつつも、必要な時間のみ個別指導や小集団指導を受けることができ、それにより、満足感や達成感が得られ、混乱した時にはクールダウンすることができる教室ということです。
本区は、東京都の方針により、全小中学校に特別支援教室は配置したものの、巡回指導員による1週間に1回2時間の個別指導が実施されている状況で、保護者からは更なる支援が求められています。
通常学校には、発達障害児への支援として通常学級支援員が配置されていますが、校長の裁量で決められていると伺っています。保護者からは、通常学級支援員を配置して欲しいが、叶えられないとの声も伺います。そこで
Q13．通常学級支援員の配置基準を伺います。学校や保護者からは通常学級支援員が不足しているとの声があり、増員すべきと考えますが、区の見解を伺います。
A．通常学級支援員についてお答えいたします。通常学級支援員は、障害のある児童生徒の学校生活における安全確保等を図るため、校長からの申請により、教育委員会が校内の対応状況を確認しながら総合的に判断し配置しております。
これまでも、各学校は支援の必要な児童生徒に対し、教員間で連携し対応しておりますが、学校によっては通常学級支援員の増員を要望する声がございます。今後、各学校の実態を踏まえ、増員について検討してまいりたいと存じます。
今回の補正予算には、東京都の助成金を活用し、区立小中学校で保健室や別室登校をしている児童・生徒の見守り支援員の配置に要する経費が計上されました。
現在、本区では学校毎の取組として、教室以外であれば登校できる児童生徒に対して、安心して過ごすことのできる居場所を設置する事例が増えているということです。発達障害の傾向にある児童生徒が登校しぶりや不登校傾向にあることを鑑みれば、全小中学校に設置していただきたいと考えるところです。
この補助金はこうした取組に活用できるということですが、2年間で終了し今後独自予算となればこれも歳出増となります。このように教育関連について、予算をかけてやるべきことが山積していると考えます。
支援が不足しているのは、教育関連だけではありません。医療的ケア児等の居場所となる放課後等デイサービス事業所は区内に不足しており他自治体を利用している状態です。また、学童保育での障害児受入れも親の就労継続のため拡充していく必要があります。
先の保護者アンケートにおいて、保護者が特に必要と思われる教育施策の設問に対し、「子どもの学習面や心理面でのサポートを行うための人的措置の充実」に最も多く回答が寄せられています。
また、本年3月25日に行われた、「聴っくオフ・ミーティング：杉並区立学校の「給食費無償化を語り合おう！」において、参加した区民からは、賛成する意見とともに「解決すべき課題も多く、教育分野の予算削減に繋がる懸念を抱いている。」という意見も少なからず示されています。私が今回、質問しましたのはこうした声と思いを同じくするからであります。
先の区長答弁によれば、給食費無償化と教育に関する人的措置の充実は、競合するものではなく、共に大切なものであると捉えておられると理解いし、安心いたしました。是非とも、今日の質問の含意をくみ取っていただき、力強く推進いただきますことを念願し質問を終わります。
