山本ひろ子が今後力を入れていきたい政策をご紹介していきます。
まずは子育て政策から。
- 就労の有無によらない保育枠の確保
- 子育て応援券と母子手帳のデジタル化
- 発達障害児と親のサポート事業拡充（ペアレントトレーニング、ピアサポートなど）
- 医療的ケア児、障害児の居場所の充実と社会参加の促進
- 不登校児童・生徒への教育機会の確保
- 子どもの権利擁護の推進
就労の有無によらない保育枠の確保
12年前に議員になって、最も受けたご相談は保育園についてでした。
- 入園できないと仕事を失ってしまう。
- 本当はもう少し自分で育てたいが、1年後にすると入園の確率が狭まるので早く預ける選択をした。
- 自営の飲食業だから子どもを背負って仕事をしなくてはならない。
- 兄弟が別々の保育園に通っているので転園したい。
- 障がい児枠が少なすぎる。
- 仕事をしたいが保育園入所が確保できなければ仕事を探せない。等々
切実な声を伺い、その実態を区に届けてきました。
杉並区は待機児童が増加する中、2016年「保育待機児童緊急事態宣言」を発令し、この対策に全力で取組んでまいりました。その結果、6年連続で保育待機児童が解消されています。伴って兄弟が同じ保育園に通えるようになりました。また、障がい児枠も拡がり様々な障がいに対応できるようにもなりました。安心して育休を取り、適切な時期に保育園に預けられる環境が整いました。
おかげで年間を通して保育定員の約1割に空きがある状態になりましたが、こうした事態が続けば民間の保育事業者は廃園を検討することも考えられます。そこで、私はこの空き枠の活用を訴えてきました。せっかく地域に拡がった保育の地域資源を失うことがないよう、事業者に対して現在不足している児童発達支援事業所等への転換を促し、就労の有無によらず福祉的な保育を必要とする方を受け入れるなど、できることはたくさんあります。
子どもが障がいの有無や親の就労で分断されるのではなく、地域の子どもが地域で共に育まれるようにと願っています。私の議会質問により、2024年度実施に向けて就労の有無によらない保育枠の確保が検討されています。
子育て応援券と母子手帳のデジタル化
杉並区には、子育て中の親子が孤立せずに地域と繋がり子育てできることを目的とした子育て応援券事業があります。産後ケアサービス、ベビーマッサージ、ホームヘルプ、一時保育、リトミック教室など盛り沢山のサービスが選択できます。しかし、こんな声が上がっているもの事実です。
- 子育て中は忙しくて必要なサービスを探す時間がない
- 申し込みをする時間さえとれなくて結局利用しなかった
子育て応援券を「子どもが寝た後に申し込めるようにデジタル化して欲しい」との声が届けられ、区にその要望を届けていました。その後、一部は電子申請できるようになり、更に2024年度から決済も含めてデジタル化へ向けて準備が進められています。
母子手帳デジタル化の必要性についても議会質問してきました。
東日本大震災では、大切な家族の写真や記録が津波により失われてしまいました。中でも母子手帳には、成長の記録や予防接種の記録など重要な記載がありますが、電子化されていれば情報を失うことはありません。更に民間で開発された電子母子手帳には、予防接種の日を忘れないようリマインド機能や子供の成長の記録を離れて暮らす祖父母等と共有できるなどの機能があり、養育者の負担軽減や孤立予防に資すると提案してきました。今後もこの実現に向けて取組んでまいります。
続きは次回のブログにて。
