山本ひろ子が今後力を入れていきたい政策「防災編」をご紹介していきます。
- 災害時における母子救護室の開設
- 高齢者家庭の防災対策の推進
- ドローンやAI等を活用した災害対策の推進
災害時における母子救護室の開設
東日本大震災を教訓に
東日本大震災では、津波により多くの方が家を失い、過酷な避難生活が長引きました。幼い子供を持つ母親は子どものグズリや泣き声を気にして、周りに迷惑をかけないようにと狭い車の中で過ごされました。また、避難所を転々とした方もいました。そんな避難生活の中では様々な声が上がりました。
- 救護所で妊婦検査をして欲しかった
- 出産後、帰る場所がなかった
- 粉ミルク・水・紙おむつを優先して配布して欲しかった
東日本大震災が発生した年、平時において1日に亡くなる乳幼児の85％は病院内であり、1日平均6.8名であったのに対して、東日本大震災当日は、被災３県において、1日で70名の乳幼児が死亡し、その94.3％は病院・自宅以外での死亡でした。平時の10倍の尊い命が失われました。
周産期災害対応の重要性
ある研究チームが報告した内容にはこんなことが書かれています。
現在、日本は世界一の少子高齢化国となり、妊婦や乳幼児がマイノリティとなりました。今後ますます出産数が少なくなる中で、大規模災害が起こった場合、災害医療従事者や行政、消防関係者が母子を探し守るシステムを持っていれば、 次世代の命を救い、大きな社会的損失を防ぐことが出来る。被災地の母子を救護することは地域の人的リソースの活用、エンパワメントおよび復興へ与える効果が高いということがわかっており、今後は平時から母子の救護体制を作ることが、最優先に取り組むべき課題となる。これまで周産期災害対応は医療・保健どちらの分野からも手をつけられずにきたが、母子は自助・共助の面を強化することでお互いに助け合える存在であり、集めることで支援の手が届きやすくなるというメリットがある。
私は、4人の子どもを産み育ててきました。第4子の出産後、自宅に戻り疲弊した身体で育児をしている中、大震災が発生していたら、私はどのように子どもを守れたのでしょうか。想像することもできません。
以上のことから、私はこれまで妊産婦と乳幼児を守る母子救護所の設置を何度も訴えてきました。次の4年間で、何としても実現してまいります。
高齢者家庭の防災対策の推進
単身の高齢者が増加
これまで高齢者宅を訪れる中で感じてきたことがあります。それは大規模地震が発災した時、タンスの上に積まれたものが落下して怪我をしないか？家具が倒れたり、物があふれ散乱した中で、玄関までの導線を確保できるか？ということです。
高齢者のみの世帯である場合、危険だとわかっていても、片付けは体力的にも気力的にも難しいのが現実です。私の祖母は一人暮らしでしたが、綺麗好きで家の中はいつも整理整頓されていました。しかし、高齢になるに従い動かなくても良いようにと、卓袱台の上は半分くらい物が占領していました。歳を取れば誰もが億劫になっていくのだと思いました。
2024年には単身の高齢者が6割を超えると予測されています。祖母のような人も比例して増加していくと思われます。
高齢者のための避難訓練
以前視聴したテレビ番組で、興味深い防災訓練を行っている地域がありました。高齢化が進んでいる地域で、大規模地震など発生時に高齢者の逃げ遅れを出さないための取組みです。高齢者が自力で玄関まで避難するという訓練をしていました。玄関まで出てきてくれれば、地域の人が避難所まで一緒に避難できますが、一軒、一軒安否確認していては時間がかかり、津波や火災から逃げ遅れてしまいます。「あの時、声をかけていればよかった。」という悲しい事態を無くすための共助の取組みは重要と再確認しました。
積極的に家に入って一緒に整理
少しでも早く玄関まで無事に避難するためには、家の中に入って玄関までの導線を確保することが大切です。この地域では、防災の専門的な知識を持つ方が家の中を点検して、座っている高齢者に、「この額は外してもいいですか？」などと一つひとつ確認を取りながら危険なものを排除していました。一人ではできなかったことをやっていただいた高齢者は日々安心して暮らせるとも思いました。
杉並区では、高齢者のみの世帯に無料で家具の転倒防止器具の設置をしています。申請をすれば設置にきてくれる事業ですが、家庭内の安全点検までは行われていません。行政側として家の中に入れる貴重な機会を、もっと有効に活用できるのではないかと考えています。地域をくまなく歩いて高齢者を見守ってくださる民生委員さんと連携し、防災の面から心配な高齢者宅の安全点検を行い大切な命を守ってまいります。
ドローンやAI等を活用した災害対策の推進
ドローンでの災害対策を導入した焼津市
2016年12月、全国的に珍しい防災分野でのドローンチームを結成している静岡県焼津市を視察しました。
焼津市は2015年に土砂の崩落が発生し、山間部で現場の詳しい状況がわからず、災害対策が遅れてしまいました。それが教訓となり、上空から見ないと正確な状況把握はできないという議論からドローンの導入に至ったという事でした。
ドローンは撮影できる映像の分解度が高く、赤外線カメラや携帯電話の電波などを感知し、災害発生時に人が近づけないような場所でも逃げ遅れた人を発見することができます。陸路が絶たれる、また情報通信インフラが途絶えた中で、早期に被害状況を把握し対策を打つ手段として大きな期待が持てると感じました。
ドローン操縦が国家資格に、市街地上空が解禁に
2022年12月5日、改正航空法が施行となり、人がいる市街地などの上空でドローンを操縦者が目視できない距離でも飛ばすことが解禁されました。また、安全基準に適合した機体を有資格者が操縦する制度が新設され、国土交通省が運航を事前に許可・承認した場合に認められることとなりました。
今後、都市部の配送や過疎地域の買い物支援などが期待されます。
民間と行政で共に訓練
静岡県で初めて設立された焼津市の消防団ドローン隊は、全員有資格者であり定期的な飛行訓練を行っていると言う事です。2021年には全国初のドローン使用指揮車を消防団本部に配備するなど、全国で注目を集めています。
杉並区では2022年の杉並区総合震災訓練で、日々ドローンの飛行訓練を重ねている民間団体がドローン飛行を披露してくださいました。今後、こうした方々と連携しながら杉並区でのドローンやAIを活用した災害対策を推進してまいります。
